独大手紙「日本政府は新基地代替策を」　知事の国連演説紹介

　ドイツ大手紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは２２日付電子版で、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会での演説に関する記事を掲載した。

記事は名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄と日米両政府の「対立」について、翁長知事の国連演説を契機に「新たなレベルに入った」と分析した。沖縄の過重な基地負担に触れ「日本政府は沖縄の人々の尊厳を尊重し、代替策を出す時期が来ている」と論評した。
　記事は同紙が翁長知事に行ったインタビューで、国連演説をする理由について知事が「日米両政府とも私たちに聞く耳を持たない」からだと説明していると伝えた。
　各種世論調査で県民の７割以上が新基地建設に反対していることなどを挙げ、翁長知事が「私たちは自己決定権を得たい」と主張していると伝えた。
　記事は中国軍の海洋進出にも触れ、翁長知事自身も安全保障の必要性には理解を示していると説明した。