琉球新報社 
翁長雄志知事は２８日午後４時１５分から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認を取り消す手続きとして、沖縄防衛局に対して行政手続法に基づく「聴聞」を行うと発表した。県は同法には基づかない「意見聴取」を行うと防衛局に通知していたが、防衛局は聴取期日の２８日に応じなかったため、聴聞を行うことに切り替えた。
防衛局による辺野古埋め立てが行政手続法の対象となるか、または対象外かは、承認取り消しをめぐる今後の県と国の法廷闘争に影響を与える可能性がある。
聴聞は行政機関が不利益処分を出す前に相手の言い分を聞く制度で、行政手続法に基づく。一方、国は行政手続法の適用対象外と定めていることから、県は当初、同法に基づく聴聞ではなく、県の自主的判断に基づく「意見聴取」を行うとしていた。
聴聞の期日は１０月７日。県は２８日午後３時半すぎ、聴聞の通知文書を届けるために職員を防衛局に派遣した。【琉球新報電子版】
