琉球新報社 【アトランタ共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で大詰めを迎えている日米協議で、米国が日本車にかけている２・５％の関税を完全に撤廃するまで２０年以上かかる恐れがあることが３０日、複数の交渉関係者の話で分かった。日本はこれまで米国から３０年後とする案を受けているが、交渉で大幅に縮められないまま決着に向かう可能性がある。
交渉参加１２カ国は米ジョージア州アトランタで３０日午後（日本時間１０月１日未明）に閣僚会合を開く。２日間の予定で、１日延長する可能性もある。乳製品や医薬品データの保護期間などの問題が依然難航しており、大筋合意するかは不透明だ。
（共同通信）
