署名５万筆　首相提出へ　辺野古土砂反対、全国協１２団体に増

　【長崎＝金良孝矢】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂を採取する予定地の市民団体などでつくる「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会の第２回総会が３日、長崎県長崎市の県教育文化会館で開かれた。協議会は７団体から１２団体に増え、新たに役員体制を確認した。３日現在で５万筆を超えた反対署名を１５日に安倍晋三首相宛てに提出する予定だ。

　総会には鹿児島県奄美大島や福岡県北九州市、熊本県天草市、長崎県五島列島、香川県などから９団体と一般人ら約２０人が集まり、各採石地の状況や各地での取り組み、今後の活動などについて議論した。
　「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」をスローガンに、新たに共同代表に就任した環瀬戸内海会議の阿部悦子共同代表は「辺野古の埋め立ては絶対させない」と強調した。構成団体が街頭で署名運動や採石地の視察、業者へ土砂売却反対願い申し入れ、勉強会や報告会を展開していることや、香川県と山口県で辺野古土砂搬出に反対する組織を立ち上げる動きがあることも報告された。
　「五島列島　自然と文化の会」の江頭圭彦（よしひこ）世話人は「五島の自然を愛しているし、辺野古は美しい場所だ。どちらの環境も破壊されることは望まない」と強調。「辺野古土砂搬出反対」熊本県連絡協議会の生駒研二事務局長は、日本ジオパークに認定されている地域で採石が行われていると指摘し、「大事な化石が新基地建設に使われるのは許せない」と怒りをあらわにした。
　１５日は安倍首相宛てに署名を提出し、防衛省と環境省に採取地の外来種、環境影響の調査などについて申し入れる予定だ。