TPP「国会決議反す」 JA沖縄中央会長が声明


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 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、JA沖縄中央会の新崎弘光会長は5日「報道されている通り農畜産物の関税水準を大幅に引き下げる内容となっているのであれば、農産物重要5項目の関税を守るとした国会決議に違反することは明白だ」との声明を発表した。

 新崎会長は前置きとして「協議の経過や合意内容についての詳細な内容が分からない現時点では、コメントのしようがない」と秘密協議に不満を示した上で、「大筋合意で全てが決着するわけではなく、引き続き協議されるであろう協定の条項こそが重要だ。真に国益を守る内容となっているか政府に開示を求め、これを踏まえた上で、国会で審議されなければならない」と交渉内容の速やかな情報開示を求めた。