琉球新報社 
【うるま】うるま市議会（大屋政善議長）は６日、名護市辺野古で埋め立て工事を強行する政府への抗議、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回を求める意見書を１５対１１（退席２、欠席１）の賛成多数で可決した。同市議会は２０１３年１２月に、米軍普天間飛行場の県内移設断念と早期閉鎖・返還を求める意見書を賛成少数で否決しており、辺野古新基地建設に関する意見書の可決は初めて。市民らが意見書を提出するよう出した請願書が賛成多数で採択され、意見書の提出が実現した。意見書の宛先は首相、外相、防衛相など。
意見書では沖縄に集中する米軍基地について「観光産業の発展に大きな阻害要因になっている」と指摘した。昨年の県知事選や名護市長選などで「名護市辺野古への米軍基地建設の断念の民意は明確に示された」とし、自然環境の破壊などを指摘しつつ政府の行為を「民主主義に反する行為で断じて許されるものではない」とした。
意見書の発議を前に、同内容の意見書を提出するよう求める請願書について、採択の賛否を問う採決は、意見書と同様、賛成１５、反対１１、退席２、欠席１で可決した。賛成の議員はいぶきの会、日本共産党、公明会派の１５人。新政クラブ、かけはし会派の１１人が反対し、かけはし会派の２人が退席した。 【琉球新報電子版】
