辺野古事前協議　国、打ち切り示唆

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の埋め立て本体工事開始前に県と沖縄防衛局が行う事前協議について、沖縄防衛局は６日付文書で、県に対して８日までに協議に関する全ての質問を示すよう求めた。

沖縄防衛局が事実上、協議打ち切りを示唆した格好で、防衛局が近く協議を打ち切って本体工事に着手する公算が大きくなった。県土木建築部は「不誠実だ」と して、防衛局が示す質問期限には応じられないとする文書を７日に送った。翁長雄志知事は防衛局の反論を聞き取る聴聞を終えたことから、週明けの１３日か １４日にも埋め立て承認を取り消す方針だ。
　沖縄防衛局と県の事前協議は、前知事が２０１３年１２月に辺野古の埋め立てを承認した際に付けた「留意事項」で求めている。
　県は９月３０日、防衛局に対し、資料補正を要求するとともに、資料がそろった項目について質問する文書を防衛局に送っていた。その返答としての防衛局の ６日付文書で「質問等の多寡にかかわらず対応するので、さらに確認すべき事項等があったら８日までに全ての質問等の回示を願う」と県に求めた。
　県に文書が届いたのは７日。県によると、資料補正の求めに応じて提出があった資料は一部要求した内容になっていなかった。県は「一部、求めた内容の資料 となっておらず、質問等を行うことができない。それにもかかわらず、文書到達から１日で全ての質問等を求めることは協議を受ける側の事業として不誠実だと 考える」とする文書を送った。質問には２週間程度必要だとする認識も示している。