パイン生果関税、１１年目に撤廃　ＴＰＰ、缶詰は枠外１５％削減

　農林水産省は８日、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本がオレンジやリンゴ、ソーセージといった幅広い農林水産物の関税を撤廃すると発表した。

パイナップルの生果については、現在１７％の関税を、段階的に１１年目に撤廃することになった。
　パイナップルの缶詰については、国内生産者を保 護するため、一定の輸入量以上には関税をかける関税割当制度が適用されている。今回の合意事項には、関税割当制度を維持することが盛り込まれた。枠外では １キロ当たり３３円の関税を段階的に６年目までに１５％削減することになった。
　ＪＡ沖縄中央会は「関税割当制度が維持されるので、業界への影響はあまりない」とみている。