ふるさと納税「思いやり型返礼品」で子の居場所支援を　市民団体の要請に那覇市「できるだけ早期に登録へ」

　【那覇】子ども食堂の運営など、市内で子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人など7団体が11月27日、那覇市に対して、ふるさと納税の返礼品を活用した子どもの居場所支援や補助金の増額を求める陳情書を提出した。担当部長はふるさと納税を活用した支援策を実施する方向で検討していることを明かした上で、早ければ年度内にも導入する考えを示した。

　陳情者はNPO法人にじのはしファンド、タコライスラバーズ、子どもの居場所こばんち、ビクトリーチャーチ、雅福祉会みやび認定こども園、子どもの居場所アップ、ママ食堂みつばちの家―の7団体。団体代表らは、市の補助金が少ないためぎりぎりの状態で子どもの居場所を運営している現状を説明し、居場所継続に向けた支援策の拡充を求めた。

　団体が求めた、ふるさと納税を活用した子どもの居場所支援は「思いやり型返礼品」という名称で、佐賀県唐津市や高知県土佐清水市など県外で導入が進んでいる。

　対応した堀川恭俊企画財務部長は、子どもの居場所支援について「ある程度スキームを固める必要がある。さらに、とりまとめ役となる団体が必要であり、それをクリアできればできる」と話し、市社会福祉協議会をとりまとめ役にする考えを示した。堀川部長は開会中の11月定例会でも「課題はあるものの、貧困対策として市民団体が行う子どもの居場所づくりに対する支援の重要性を鑑み、できるだけ早期に総務省に登録できるよう対応したい」と答弁した。

　（吉田健一）