うるま市、家屋調査士会などと　災害時支援で協定

　【うるま】うるま市と県土地家屋調査士会（金城行男会長）、県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（島袋裕二代表理事）はこのほど、災害時における支援に関する協定を締結した。１２月５日、うるま市役所で協定書の締結式が行われた＝写真。
　両団体は、土地や建物の測量や境界線の座標などについて専門的知識を有している。協定締結で、家屋被害の早期認定や罹災（りさい）証明の発行が可能となる。道路など公共インフラ被害の際も早期復元などが期待できる。
　協定は被災者の迅速で円滑な生活再建が目的。中村正人市長は「協定を結ぶことで早期に生活再建するための対応が広くできる」と話した。金城会長は「専門的知識を生かせるよう協力体制を構築していきたい」と意気込んだ。　（金盛文香）