那覇市役所（資料写真）
吉田 健一 【那覇】那覇市議会の2月定例会が7日、開会し、市は総額1747億8900万円の2024年度一般会計（当初）予算案を提案した。過去最大の予算額で、前年度比3．6％（61億1200万円）増となった。知念覚市長は「物価高騰に伴う必要な対策を講じていくとともに、子ども政策分野や経済分野の充実、公共施設の更新、DXの推進、教員の負担軽減などに対処するため、より効果的で持続可能な財政運営を行えるよう予算編成した」と説明した。
予算増は、人件費増や市営住宅の立て替え事業費増などが主な要因。歳入のうち、市税は前年度比0．8％（4億3802万円）増の549億4607万円。自主財源は709億3039万円で比率は40．6％と前年度比で1．1ポイント上昇した。予算全体で約38億9100万円の収支不足が発生するため、財政調整基金を取り崩して対応する。
新規事業では、教員の負担軽減に向けてコンサルタントを導入し、業務量の削減に取り組むための事業として500万円を計上した。市によると県内初事業。
8月開所予定のこども家庭センター関連では、電話相談にAI（人工知能）音声認識サービスを導入するための予算として2937万円を計上した。
生活困窮者への就労支援などを通じて自立を促す事業に1699万円。ぶんかテンブス館と伝統工芸館を統合して新たに設置される「てんぶす那覇」のマネジメント事業に1億1687万円を計上した。
継続事業では、低所得世帯の子どもが塾などで使えるクーポンを提供する事業について、対象を中学生まで広げる。予算額は1億9966万円。学校給食に関する物価高騰分を負担する事業（9344万円）も継続する。
当初予算案の内容は市のホームページでも見ることができる。
（吉田健一）
