宜野湾市の基地渉外課職員（手前）と土地利用規制法について意見交換をする市民ら＝５日、宜野湾市野嵩の同市役所
琉球新報朝刊 【宜野湾】第３次普天間基地爆音訴訟団と宜野湾市民の有志ら９人は５日、宜野湾市役所を訪れ、政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法に関し、市基地渉外課の職員と意見交換した。
市民有志、市と意見交換
政府は米軍普天飛行場、陸軍貯油施設の周辺約１キロを「注視区域」に、同様にキャンプ瑞慶覧の周辺を「特別注視区域」に指定する案を公表している。
特別注視区域内の土地・建物は、所有権の移転などの契約を締結する場合は国への届け出が必要となる。また、両区域の土地で施設機能などを阻害する行為（機能阻害行為）が確認されると、国は土地利用者に勧告や罰則を伴う命令を発して行為を防止する。
意見交換会で市民からは「機能阻害行為とされる行為の範囲が分かりづらい。国の好きなように判断できるのではないか」「区域の土地に関して、国は調査できるが、思想、信条などのプライバシーが守られるのか不安だ」などの意見が上がった。市職員は「内閣府の説明では土地や建物の利用に関連しない情報を調査することはないとの説明があった」などと答えた。
また、市は内閣府に対して、「個人情報の取り扱いや社会経済活動への影響など、市民、事業者から不安の声が上がっている」として、１月末までに説明会を実施することなどを求めたとしている。
（名嘉一心）
