与那国町長に発言撤回求める　退職教職員会八重山支部　決議、石垣市長にも

　県退職教職員会八重山支部（宮良純一郎支部長、２０６人）は５月２５日、糸数健一与那国町長と中山義隆石垣市長宛ての特別決議を、大川公民館で開いた第５４回定期総会で採択した。近く送付する。糸数町長には特定利用港湾指定と改憲集会での発言の撤回を、中山市長には陸自駐屯地拡大への抑制的な対応をそれぞれ求めている。
　糸数町長宛て決議は、町長発言について「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定する教育基本法第１条に照らして容認できないとしている。
　総会ではほかに「教え子を再び戦場に送らない」の決意を忘れず、平和運動を推進しよう▽憲法改悪を許さず、主権者として憲法を生かすための不断の努力をしよう▽島を戦場にしない民意を広げ、戦争につながる一切のことに反対しよう▽教育現場や教師の意見を尊重し、国や行政による教育への介入に反対しよう－などのスローガンも採択した。
　役員改選では宮良支部長を再任した。任期は２年。宮良支部長は５期目となる。支部長以外の役員は以下の通り。（敬称略）
　▽副支部長＝平地ますみ▽事務局長兼書記会計＝渡久山修▽理事＝上原洋子、大原康子、西村幸吉▽監事＝本原輝美、大濱辰夫
　　（八重山毎日新聞提供）