国スポ、弾力運用要請　沖縄など7県、文科省に

　【東京】財政負担や大会運営の地元負担が大きいとの指摘が相次ぐ国民スポーツ大会（旧国民体育大会）を巡り、2029年以降に開催を控える沖縄県など7県が11日、文部科学省と日本スポーツ協会を訪れた。開催時期や実施競技、施設整備などを開催地域の実情に合わせて運営できるよう、弾力的な運用への改善を求めて要請した。要請後に報道陣の取材に応じた鳥取県の平井伸治知事によると、文科省と協会のいずれも「非常に前向きに受け止めていただけた」と語った。

　大会は都道府県の持ち回りで開かれているが、人的・財政負担などが大きく、多くの自治体から改善を求める声が上がっている。1988年から2巡目の開催に入っていて、今回の要請ではこれから2巡目の大会開催を予定している沖縄県なども含めて、大会運用の見直しと改善策の反映を求めた。沖縄は2034年の大会開催が内々定している。

　（嘉数陽）