全駐労の第７８回定期全国大会でガンバロー三唱する参加者ら＝３０日、那覇市西のパシフィックホテル沖縄
琉球新報朝刊 全駐留軍労働組合（全駐労、紺谷智弘中央執行委員長）は30日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で第78回定期全国大会を開催した。沖縄開催は8年ぶり。県外を含め、組合員約190人が参加した。
来賓の玉城デニー知事は、県は基地従業員が安心して働けるよう努力するとした上で「全駐労の皆さまにも、引き続き労働環境の改善などに取り組んでいただきたい」とあいさつした。
活動報告で定年年齢の61歳への引き上げの実現やPFOSが含まれる泡消化剤を使用する従業員の健康不安解消に向けた取り組みなどが報告された。雇用確保や離職者対策の強化、基地従業員らの身分の確立などを求めた2024年度の運動方針、予算案などが承認された。
採択された大会宣言は前年度、全駐労による要請行動や国会対策によって、駐留軍関係離職者等臨時措置法の立法を実現させたことなどに触れ、引き続き定年延長の課題に重点を置き、在日米軍再編で影響を受ける雇用の安定確保、組織拡大などに取り組んでいくことを訴えた。 （玉寄光太）
