沖縄県庁(資料写真)
琉球新報朝刊 国は、代執行訴訟の訴状で代執行以外の方法での是正は困難だとした。県の答弁書では、県との対話を国が無視している現状から「（代執行手続きの）要件を欠く」と指摘し、国の主張を真っ向から否定した。
答弁書では、代執行手続きは同法の中において、他の方法で是正を図ることが困難な場合に認められる「やむを得ない最終手段」との説明を紹介。
国はあらゆる方法を検討した上で、他の方法がないことを示す必要性を指摘した。その上で、県の求める対話による解決を国が「無視している」現状から、代執行手続きの「要件を欠く」と強調した。
県が対話を求めてきた状況についても列挙した。設計変更申請がなされる前の2019年6月から今回の代執行訴訟が提起された23年10月5日までの間に、玉城デニー知事が辺野古問題解決に向けた対話の実現を求め、政府と国会に向けて19回にわたり要望を繰り返したことを訴えた。
高裁那覇支部に対し「国は被告（玉城知事）の要望を一顧だにせず無視してきた」と指摘した。
（佐野真慈、與那原采恵）
