財政の弾力性「悪化」　歳入・歳出総額ともに9000億円規模　22年度の沖縄県普通会計

　県財政課は21日、2022年度県普通会計決算の概要を発表した。新型コロナ感染状況が21年度より落ち着き国庫支出金などが減少したことで歳入総額は21年度比11・1％（1167億4200万円）減の9322億6700万円だった。歳出総額も同11・9％（1229億5800万円）減の9121億9200万円となった。

　県債残高は21年度比5・6％（336億3千万円）減の5646億8600万円となった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」は94・8％で、21年度に比べて6・8ポイント悪化した。

　歳入から歳出を引いた額から翌年度に繰り越す144億5700万円を差し引いた引いた実質収支は56億1800万円　で21年度比31・2％（13億3700万円）増だった。

　歳入は自主財源が21年度比8・6％（262億4800万円）増の3317億8700万円。依存財源は国庫支出金減少を受け同19・2％（1429億9千万円）減の6004億8千万円だった。自主財源割合は同6・5ポイント増の35・6％となった。

　自主財源の中心となる地方税1842億500万円のうち、県税は21年度比4・4％（62億3400万円）増の1464億7700万円で過去最高となった。（梅田正覚）