オスプレイ墜落の事故原因「究明と公開を」　沖縄県議会、国へ意見書手渡す

　米空軍所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落した事故で県議会（赤嶺昇議長）は18日、事故原因と再発防止策の速やかな公開などを求める意見書を沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に手渡した。県議会米軍基地関係特別委員会の照屋大河委員長らが防衛局の伊藤晋哉局長と外務省沖縄事務所の黒石亮副所長を訪問、抗議要請した。

　要請は冒頭のみ公開された。要請後に報道陣の取材に答えた照屋氏はオスプレイについて「多くの県民から構造的欠陥について指摘がある」とした上で「（事故原因を）徹底的に究明し、構造的欠陥までしっかりとした調査を行うべきだと強く訴えた」と説明した。日米地位協定改定について「事件、事故のたびに県議会は訴えている。主体性をもって主権国家たる立場を示し、改定に真剣に取り組むべきだ」と訴えた。

　意見書は7日の県議会11月定例会本会議で全会一致で可決した。オスプレイについて「安全な航空機とは言いがたい」と指摘し、実効性のある再発防止策が講じられるまで全オスプレイの飛行中止や事故原因の徹底究明と公開、日米地位協定を改定し、日本の航空法を米軍に適用することを求めている。

（佐野真慈）