沖縄県庁（資料写真）
琉球新報朝刊 沖縄県は12日、2024年度組織・定数編成を発表した。現行の子ども生活福祉部を再編して新設する「こども未来部」はこども若者政策課とこども家庭課、子育て支援課、女性力・ダイバーシティ推進課の4課体制とする。部員定数は246人とした。現行は子ども生活福祉部の所掌に含まれている平和行政が筆頭部局の知事公室に移管される。玉城デニー知事肝いりの知事公室地域外交室は来年度から職員19人体制で「平和・地域外交推進課」に昇格し、司令塔として地域外交統括監のポストを新設する。
防災対策と国民保護・危機管理に関する取り組み強化に向け、知事公室防災危機管理課の担当班を1班体制から2班体制に拡充する。これに伴い3人を増員する。
商工労働部のアジア経済戦略課とマーケティング戦略推進課を統合し、「グローバルマーケット戦略課」を設置する。
保健医療部を改編した保健医療介護部では、薬剤師確保を重視することを表すために衛生薬務課を「薬務生活衛生課」に改称する。国の感染対策の転換を踏まえ、感染症総務課と感染症医療確保課、ワクチン・検査推進課の3課を感染症対策課に統合し、「地域包括ケア推進課」を新設する。
企画部は26年度までに沖縄振興計画などが見直されることを踏まえ、企画調整課に2人を増員。デジタル技術に対応した施策展開に向け、デジタル社会推進課は1班体制から2班に拡充する。
文化観光スポーツ部では交流推進課内に「ウチナーネットワーク推進班」を新設する。
24年度の知事部局全体定数は23年度比28人増の3841人となる。現状の1公室9部体制から1公室10部体制に変更する。24年度の課数は23年度比1課減の90課となる。
（梅田正覚）
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