ヤングケアラー進路支援　相談窓口に専門員配置へ

　大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担うヤングケアラーに関する自治体の相談窓口に、こども家庭庁が4月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが18日、同庁への取材で分かった。家庭の状況や本人の考えを聞き、受けられる支援制度も紹介するなどして希望に沿った進路を選べるよう後押しする。

　ヤングケアラーは、世話との両立や経済面の不安から進学をためらったり、転勤の有無などで仕事を選んだりすることがある。

　国が2021、22年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーで将来の不安に関し「希望する進路の変更を考えざるを得ない」と答えたのは13・6％。必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が28・3％に上った。高校生への調査でも、進路支援を求めた人が17・3％だった。

　調査では、大学3年の6・2％（約16人に1人）、高校2年の4・1％（約24人に1人）が「世話をしている家族がいる」と回答した。

　こども庁は、各自治体が相談窓口を設置するのを推進し、関連費用を補助している。4月以降は、窓口に進路支援の専門員を配置した場合に人件費などを上乗せする。専門員は、支援団体のメンバーらヤングケアラーに理解が深い人を想定している。

（共同通信）