琉球新報朝刊 どさくさにまぎれ、随分と後退していないか。米兵による相次ぐ性的暴行事件が県などへ通報されなかった問題で政府が改めて対応策を示した。その内容がどうも変だ
▼林芳正官房長官は5日の会見で通報体制の運用をこう述べた。「捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後」に県などへの通報手順に入るという。1997年の日米合同委員会で合意した通報基準と違っている
▼基準の記載をお忘れか。日米合意は「事件・事故発生情報を得た後できる限り速やかに」とある。通報は「発生」が基準のはずだが、なぜ捜査終結の「事件処理後」になるのか
▼加えて通報手順に関して林氏は「刑事訴訟法47条の趣旨を踏まえ」とも言う。この条文は事件関連書類の公判開廷前の公表を原則禁じている。これにならえば「事件処理後」も超えて、さらに通報時期は先延ばしになる
▼こんなに通報時期に幅があって、緊急な犯罪で対応が可能なのか。仮に容疑者が事件を否認した場合はどうなるのか。一層あいまいになった政府の「対応策」。これは見過ごせない。
