教員の残業代支給を検討　「定額」やめ勤務時間を反映

　公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。

　実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。

　現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4％相当から3倍超の13％に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。

　総務省などは教職調整額を13％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約5580億円増えると見込む。残業代を通じた管理により、現場の労働時間を減らすことができれば「結果として財政負担が減る」（政府関係者）との思惑もある。

　現行制度は時間外勤務を災害時業務などに限定し、事前に定めた金額以上の支払いを認めておらず「定額働かせ放題」との批判が出ていた。