沖縄県祖国復帰協議会 (おきなわけんそこくふっききょうぎかい)

 略称復帰協。1952年4月28日の対日講和条約発効で沖縄が本土から切り離された〈4.28〉を期し、60年4月に結成。当初は沖青協、官公労、教職員会に社大、人民、社会3党など17団体が加盟した。初代会長は赤嶺武次官公労委員長。61年から毎年、祖国復帰県民総決起大会を開催、辺戸岬沖の海上集会を開くなど復帰運動の推進母体となった。〈完全復帰の実現〉を掲げ、72年以降も存続したが、77年5月15日に解散した。


『最新版 沖縄コンパクト事典』2003年3月・琉球新報社発行、2,415円(税込)