軍隊の撤退などにともない発生する、日本人離職者への救済措置を講じた時限立法で1958年公布。米国はドル防衛策の一環として米軍の日本人従業員の大量整理に乗り出し、沖縄でも1969年から72年までに6833人が解雇された。
「駐留軍関係離職者等臨時措置法」 (ちゅうりゅうぐんかんけいりしょくしゃとうりんじそちほう)
この記事を書いた人
琉球新報社
軍隊の撤退などにともない発生する、日本人離職者への救済措置を講じた時限立法で1958年公布。米国はドル防衛策の一環として米軍の日本人従業員の大量整理に乗り出し、沖縄でも1969年から72年までに6833人が解雇された。