琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が１７日、那覇市の野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開かれ、主催者発表で約３万５千人が集まった。
新基地建設阻止の大会決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された新基地建設反対の民意をあらためて国内外に訴えた。出席した翁長雄志知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。しまくとぅばで「沖縄人をないがしろにしてはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。
ことし夏ごろにも辺野古の埋め立て本体工事に着手しようとする政府に対し、知事を先頭に作業の中止と計画撤回を求める歴史的な大会となった。辺野古移設に反対する大規模な県民大会は２０１０年４月の読谷村での大会、オスプレイ配備と普天間の県内移設への反対を訴えた１２年９月の宜野湾市での大会に続き３回目。
１７日の大会は午後１時の開始前から参加者が続々とスタンド席を埋め、外野席や球場外も各地からの参加者であふれた。参加者は「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」などと気勢を上げ「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で採択した。
翁長知事は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明。辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ。自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と（同じ価値観を）共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。
実行委員会は翁長知事を支える県議会与党や経済界有志、市民団体などで構成。２５日に首相官邸や外務、防衛両省、在日米大使館を訪ね、決議文を提出する。
大会共同代表を務めた稲嶺進名護市長や平良朝敬島ぐるみ会議共同代表らは、２７日からの翁長知事の訪米要請行動に同行し、米政府にも決議書を手渡すことを計画している。
英文へ→35,000 attend rally demanding construction stops at new US base
