亀岡市議会の一般質問の様子（同市議会本会議場）
外部執筆者 地方議員が首長らに対して、自治体の政策をただす議会の代表質問や一般質問。現役の亀岡市職員から「答弁を作成する期間が2日半ほどしかなく、係長級以上は深夜までの残業が必須になっている。働き方改革に逆行している」との悲鳴が、京都新聞の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。取材すると、タイトなスケジュールで対応している実態が見えてきた。
同市議会（定数24）では、年4回、代表質問（持ち時間90分）や一般質問（同45分）が行われる。今年の6月議会では、一般質問で21人が計331問を聞いた。
市総務課によると、質問内容は開会日の正午までに議員から通告を受け、午後5時ごろ各部署に伝える。翌日（開会日が金曜の場合は月曜）朝に各課の担当者が集まり、答弁案を作成する部署を決める。締め切りは翌々日の正午。今年の6月議会の開会日は10日で、作成期間は11日から13日正午までだった。
投稿者は「全ての回答が期限に間に合うことはほとんどない。特に国や府に関する内容は、確認や調整が必要で時間がかかる。もう少し日数に余裕がほしい」と訴える。さらに、「同じ内容が複数の市議から出た場合は調整し、担当課に聞けばすぐに分かるような質問はやめてほしい」とも求める。
同課も、質問が集中する部署は、提出が遅れることがあると認める。さらに「一般質問が始まる直前まで、随時、内容を差し替えて修正している」（同課）。追加質問に備えて、想定問答をつくる場合もあるという。
同市の答弁作りの期間は短いのか。
周辺の自治体に尋ねたところ、府と南丹市は「2日程度」と大差なかった。京都市は「1日だけ」（総務課）とより短いが、同市議会は代表質問しかなく、質問数は40～100程度と少なかった。
一方、京丹波町は通告期間を3～4日間設定し、最終日の翌日午後5時を答弁の提出期限にしている。「できる限り考える時間を確保する」（総務課）ため、町議から通告されるたびに担当課に連絡。作成期間は、最長で5日間あるという。
亀岡市議に、投稿者の声をどう受け止めるか尋ねた。
ベテラン市議は「職員の負担になっているなら、通告を早めるのも一つ。市と一度協議したい」と語る。別の市議も、深夜に及ぶ残業は看過できないとして「（今のスケジュールに）理由がないのなら、根本的に見直すべき」とする。
一方、4期目の市議は、漠然とした内容や、持ち時間を考えず大量の質問をする市議がいることを問題視。別の市議は、答弁で政策などの説明が長すぎるとして「もう少し簡略にすれば、負担も減るのでは」と提案する。（南真臣）
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