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健康保険証が廃止となる12月2日が近づく中、政府が一本化を進めるマイナ保険証の普及は進んでいない。同日から現行の保険証の新規発行は停止となる。しかし、琉球新報「りゅうちゃんねる」など読者とつながるオンデマンド調査報道(JOD)に取り組む全国18の地方紙が実施した合同アンケート(1万2007人が回答)では、現行の保険証廃止への不安や異論が根強い現状が浮かび上がった。厚生労働省によると沖縄県でのマイナ保険証利用率は7月時点で4・75%と際立って低く、都道府県別で最も低かった。
マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を搭載する登録を本人がする必要がある。しかし、合同アンケートでは、「現行の保険証を残し、マイナ保険証導入をやめて」42・0%、「現行の保険証を残し、選択制に」39・7%で合わせて81・7%だった。
マイナ保険証の7月の利用率は全国平均で11・13%。厚労省は5~7月を利用促進集中取組月間としたが、沖縄の伸び率は1・47ポイント(全国平均4・57ポイント)にとどまり、都道府県別で最少に。利用率の全国平均との差が広がっている。
医療機関などでマイナ保険証を読み取るカードリーダーの運用状況は7月28日現在、県内で88・1%。都道府県別では東京の86・6%に次いで低い。病院では97・8%に達したが、診療所は88・5%、歯科診療所は81・6%にとどまる。薬局は93・4%だった。
総務省によると7月時点のマイナカード保有率は全国平均が74・5%に対し、沖縄は62・4%。都道府県別で最も低い。
(宮沢之祐)
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