「米軍駐留に疑義」　米紙、沖縄の緊張報道

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは６日付の電子版で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元住民と日本政府が対決し、緊張が高まっていると報じた。約２０年間、沖縄に駐留する米軍のプレゼンス（存在）が疑われていると指摘した。

　同紙は「法的な攻防が普天間移設を危険にさらしている」と指摘した。米政府当局は日本政府が期限の２０２２年までに移設を実行できないことを懸念していると伝えた。さらにオバマ大統領が掲げる「アジア太平洋回帰（ピボット）」政策の実施を困難にするかもしれないとの見解を記した。
　また安倍晋三首相が多くの県民の辺野古移設反対の意見を無視してでも、県内移設をやり遂げることを決めていると指摘した。翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府はそれを無視して、工事を再開していると伝えた。