金城 美智子 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、翁長雄志知事による「辺野古埋め立て承認取り消し」を執行停止するよう求め、国土交通相が提起した代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で始まった。被告本人である翁長知事が出廷して意見陳述し、沖縄の過重な基地負担の歴史・現状に触れながら「沖縄、そして日本の未来を切り拓（ひら）く判断をお願いします」と訴えた。
翁長知事は沖縄の米軍基地が強制接収により形成された歴史を説明し、基地が「沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と強調した。「辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか」との疑問も投げ掛けた。
日本の地方自治や民主主義のあり方に触れ「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」と訴えた。
翁長知事は意見陳述のため、２日午後１時３５分、福岡高裁那覇支部に入った。
【琉球新報電子版】
英文へ→[Digital edition extra] Governor Onaga questions the state of local autonomy and democracy in Japan
