沖縄県の玉城デニー知事は10日午前の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込む沖縄観光の回復に向け、県と観光業界が一体となった施策展開の方向性や、2022年度の観光収入などの目標値を発表した。入域観光客数の目標値を前年度比86・5%増の610万人と掲げた。また、那覇市の50代の夫妻が、生後2カ月から5年以上養育していた児童の里親委託を児童相談所から解除された問題を巡っては、「子どもや里親の声を聞くアドボカシーの観点を重視する仕組みや、制度の導入も検討する必要があると考えている」と述べた。
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