台風の被害に「無金利・低金利」で資金支援へ　沖縄県が農業団体などの要請で報告

　JA沖縄中央会など農畜産業5団体は6日、県庁に前門尚美県農林水産部長を訪ね、農畜産物などの台風被害への支援に関する要請書を手渡した。前門部長は要請を受け、既存の支援制度に加え、無金利、あるいは低金利での資金支援を行うよう市町村に対し通知したと報告した。また農業団体からは、停電に備えた発電機の導入や、ビニールハウスなどの施設の補強に関する支援などの要望が出た。

　農業団体は要請で、持続的な農業経営に向けた園芸・畜産施設などの整備や生産農家への資金支援、農業共済の万全な給付と農家負担の軽減措置などを訴えた。

　無金利あるいは低金利の資金支援の実施や時期は、通知を受けた各市町村が判断する。また、次の台風に備えられない状態のビニールハウスなどを対象に、施設補強のための新たな補助事業の予算も確保する予定だという。

　前門部長は「台風6号は長期間となったので、被害も大きくなった。台風に備え、農業共済への加入の呼びかけや、市町村との協力を強化していく」と述べた。

　（福田修平）