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外部執筆者 沖縄県と全国の所得格差に関しリポートをまとめたりゅうぎん総合研究所の金城毅客員研究員が、要因や提言などについて2回に分けて寄稿した。
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本土復帰後、沖縄県では高失業率と1人当たり県民所得の低さが経済面の大きな課題だった。このうち失業率は県内景気の長期拡大などで改善し、近年は全国並みに近づいてきているが、1人当たり県民所得は全国で最も低い状況が続く。以下では、1人当たり県民所得が全国比で低い要因を分析した。
復帰後の1人当たり県民所得の全国との格差は、全国を100とすると72年度の59.5から86年度には75.1まで縮小した。しかし90年代はバブル崩壊で国内経済が停滞し、全国、本県とも2010年ごろまでほぼ横ばいで、所得格差はおおむね70前後で推移した。10年代は県内景気の拡大テンポが全国を上回り、足元で70台前半まで縮小している。ただし、1人当たり県民所得の分母には所得を生み出していない子供や専業主婦、リタイアした高齢者らを含むことに留意する必要がある。
新型コロナウイルス禍前の18年度の県民所得を雇用者報酬、企業所得、財産所得の内訳別にみてみる。雇用者報酬は総人口ではなく雇用者1人当たりでみると373万6千円で全国最下位で、ひとつ上の鹿児島県の378万円とは4万4千円の差となっている。企業所得は、就業者1人当たりが78万2千円で全国45位。財産所得は総人口1人当たりが17万3千円で、全国23位とほぼ中位にあるが、これは軍用地料の影響が大きい。
ここで、1990年度以降の本県の1人当たり県民所得の全国との格差を、労働生産性（県内総生産／就業者数）と就業率（就業者数／総人口）など労働生産性以外の要因に分解した。2010年度ごろまでは労働生産性と就業率の寄与度がほぼ同じ時期もあるが、基調としては就業率の寄与度が大きい。すなわち就業者の割合が全国より低いことが1人当たり所得格差の第一の要因であった。しかし10年代は就業率の差による寄与度が小さくなり、労働生産性の差による寄与度が大きくなっている。
近年の本県の全国との1人当たり所得格差の主な要因は、全国との労働生産性の差によるもので、県内の各産業の労働生産性向上が課題といえる。なお10年度以降の就業率の寄与度が小さいのは、県内景気の拡大や人手不足から雇用情勢が大きく改善し、全国との差が縮小したことによる。
