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石垣版ライドシェア「遊休車両活用は歓迎」 県ハイヤー・タクシー協会 4割車庫で待機


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   元の記事は>>>石垣島でライドシェア導入 一般人がタクシー運転 沖縄初、4月から

 石垣市が4月からタクシーを活用した「石垣版ライドシェア」を始めると発表したことについて、県ハイヤー・タクシー協会(東江一成会長)の大城直人専務理事は「ドライバー不足による遊休車両を活用できるなら歓迎したい」と話した。

 1月現在、県内の法人所有タクシーは3561台。乗務員不足からこのうち、約4割が稼働せず、車庫で待機している状態だという。

 ライドシェア導入について業界団体の全国タクシー・ハイヤー連合会は反対してきた。一方、深刻な人手不足でタクシーの稼働率が下がる中、政府はライドシェア導入に向けて4月以降、段階的に規制を解禁する方向だ。「ドライバーがいないだけで車はある」(大城氏)と、業界内では遊休車両の活用に向けた声が高まっていた。

 県協会などの訴えを受けて、全国連合会は1月29日、国土交通省にライドシェアの新たな仕組みづくりの中で遊休車両の活用を求める要望書を提出。事業者所有のタクシーは点検整備の実施や保険加入など「自家用車と比べ、安全・安心・快適」だと訴えた。

 県協会の大城氏は「全国的な流れに乗り遅れたくないということで、今後もライドシェア導入に関する動きは県内で増えてくるのではないか」とみている。

(玉寄光太)