市街地上空（資料写真）
當山 幸都 おきぎん経済研究所は28日発表した1月の県内景況で「回復している」との判断を3カ月連続で据え置いた。観光で全国旅行支援の終了を受けた影響が前月に見られたが、1月の主要指標はいずれも前年を上回った。
【個人消費】スーパーや百貨店の売上高は来客数増や物価高に伴う単価上昇、好調な催事企画などに支えられ前年を上回った。物価高の影響を消費マインドが上回る状況は続いているとみている。前年を下回った新車販売は、軽乗用車で一部メーカーの出荷停止の影響があった。
【建設】1月の公共工事請負金額は前年比3・8倍の421億6400万円だった。国関連の防衛工事がけん引している。生コンの出荷量は公共向けが減少し、前年を下回り、セメントも前年を下回った。
【観光】1月のホテル稼働率（シティ、リゾート、ビジネス）や客室単価、宿泊収入はいずれも前年を上回った。前月まで全国旅行支援の縮小や終了による影響が見られたが、入域観光客数の増加傾向が続き「通常のサイクルに戻った」などの声が聞かれる。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
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