沖縄県商工労働部は7日、適切な価格転嫁と所得向上に関するシンポジウムを那覇市内で開いた。ブルームーンパートナーズの伊波貢代表が「沖縄の稼ぐ力」と題して講演。県内企業の成功事例に触れつつ、沖縄を訪れる外国人客によっては飲食メニューや宿泊サービスが格安水準になっていると指摘。「世界視座を持って価格設定し、世界レベルのものを提供できるかが大事だ」と述べた。
伊波氏は県出身者にありがちな、商売でもうかることに抵抗を持つ「メンタルブロック」を打破し、経営安定や従業員の待遇改善を図るため利益を出すことが求められると説明した。
その後のパネルディスカッションでは伊波氏がコーディネーターを務め、県の所得向上応援企業認証制度やパートナーシップ構築宣言を活用しているスタプランニングの赤嶺剛代表、いまいパンの今井陽介代表、大平シール印刷の比嘉一成社長が登壇。社内での所得向上の取り組みなどを紹介した。シンポジウムの様子はアーカイブ配信で閲覧できる。
(當山幸都)