在沖奄美出身者ら約30人が参加し、沖縄―奄美の航空・船舶運賃軽減を求める署名活動などについて意見交換した会合＝20日、那覇市内
岩切 美穂 奄美群島（鹿児島県）の経済的発展を沖縄側から支援する「奄美・沖縄経済等交流促進研究会」（岡江保彦会長）がこのほど設立された。人口減少が進む奄美の持続可能な経済発展には、沖縄との交流促進が不可欠との視点から、奄美―沖縄間の航空・船舶運賃軽減の調査研究や奄美特産品の販売拡大などに取り組む。
研究会は2月23日に設立された。第1回会合が20日、那覇市内で開催され、奄美―沖縄間の交流促進に向け、航空・船舶運賃軽減の署名活動などに取り組んでいくことを報告した。会員は35人。奄美出身者に限らず、誰でも加入できる。
会合では岡江会長が「沖縄には奄美出身者が多く住んでいる。しかし沖縄―奄美間は航空・船舶運賃が高く、在沖奄美出身者が墓参りで帰省したり、知人を奄美に案内したりするにも負担が大きい。交流を阻害している」として、署名活動への協力を呼びかけた。
参加者からは「奄美―那覇の航空直行便を復活してほしい。帰省する際に大変不便だ」と切望する声が上がった。
本年度末で期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法の改正に当たり、国から沖縄との連携強化が打ち出され、奄美在住者を対象に航路・航空路運賃軽減事業の沖縄路線への適用が導入されることも報告された。沖縄在住者の運賃軽減へ、政治的解決も視野に活動する方向性を申し合わせた。
（岩切美穂）
