沖縄、2023年度倒産43件　4年ぶり増加「コロナ禍から立ち直れない」　東京商工

　東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2023年度の県内企業の倒産件数（負債総額1千万円以上）を発表した。前年同期比11件増の43件、負債総額は同10・5％増の33億8100万円だった。件数は4年ぶりに増加に転じたものの、負債総額は過去2番目の低水準だった。同支店は「コロナ禍から立ち直れない関連倒産が25件発生し、増加に転じた」との見方を示した。

　43件の業種別では、サービス業が最多で17件、建設業8件、卸売業5件、小売業4件、製造業3件などと続いた。サービス業は8年連続で最多となった。23年度は大口倒産（総額1億円以上10億円未満）は前年度より3件増え、12件となったものの、2年連続で大型倒産（負債総額10億円以上）がなく、従業員10人未満の小規模倒産が目立った。

　今後の見通しについて、同支店は日銀のマイナス金利解除に触れながら「米国との金利差縮小につながりにくい観測で円安が続いており、原材料コストが下がりにくい状況は、価格転嫁が不十分な零細企業の窮屈な資金繰りにつながっている」と指摘した。

（当間詩朗）