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琉球新報朝刊 おきぎん経済研究所が3月28日発表した1～3月期の企業動向調査で、前年同期と比べた業況感を示すDI（景気動向指数）が全体で41・1となり、前期（10～12月期）から5・0ポイント上昇した。プラスは10期連続。価格転嫁が進んだことや経済活動の活性化などで上昇基調が続いた。
調査は2月中旬～3月中旬にウェブアンケート形式で実施し、県内282社から回答を得た。
採算に関するDIは19・5で、仕入れ単価が59・6に上振れした影響により他項目と比較してポイントが低くなった。
11業種のうちゼロは情報通信サービス業のみ。運輸業・郵便業や不動産業、物品賃貸業などが前期から大きく上昇した。
来期の業況DIの見通しは37・9。価格転嫁が進むことによる売上高や引き合いなどで改善の動きが見込まれる。雇用に関するDIはマイナス19・5で今期のマイナス28・7からは持ち直す予想だが、変わらず不足感が続き、業況への影響が懸念される。
（謝花史哲）
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