沖縄上空
島袋 良太 帝国データバンク沖縄支店が4日発表した2023年度の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年度比7件増の38件、負債総額は同41・7％増の45億4800万円だった。件数、負債額ともに前年度より増えた。
負債総額は2年ぶりに10億円以上の倒産が発生した。
23年度の倒産を業種別で見ると、サービス業が34・2％（13件）と最多だった。小売業18・4％（7件）、建設業15・8％（6件）と続いた。
23年度は新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、入域観光客数は好調に推移した。観光を中心に「業績はV字回復した」（同支店）が、資金繰りが間に合わなかったり、黒字を確保できるほど売り上げが回復しなかったりした事例があった。
県内建設業界はピーク時の需要までは回復しなかったものの、不動産投資は旺盛で、少しずつ回復すると予想した。
今後は物価高騰や燃料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費の増加のほか、残業時間の上限規制開始など、景気が回復基調にある中でも企業の費用負担が膨らみ「利益率はコロナ前よりも同じか下がっていく」と分析した。
コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まる企業も多く、今後倒産件数の増加傾向が続く可能性があるとした。
（島袋良太）
