沖縄、正社員の有効求人数が「過去最高」　1万3357人　3月

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が30日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1・16倍だった。全国は0・02ポイント増の1・28倍だった。正社員有効求人倍率（原数値）は0・71倍で前年同月比0・06ポイント上昇。正社員有効求人数は同3・4％増の1万3357人で過去最高値を更新した。労働局は雇用情勢について「改善傾向が続くが、物価上昇などが与える影響に注視する必要がある」と分析した。

　県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0・4ポイント減少の3・7％と改善した。

　月間有効求人数（原数値）は3万6618人で、5カ月連続の減少。新規求人数（原数値）も前年同月比3・9％減の1万1711人で3カ月連続の減少だった。産業別に見ると、サービス業（他に分類されないもの）は7・6％、建設業は3・5％増加したものの、製造業は18・5％減、生活関連サービス業・娯楽業は9・3％減で、宿泊業・飲食サービス業は7・7％減少した。

　コロナ後の観光需要や県内消費の回復傾向で多業種で人手不足感が強まる一方で、求人が減少していることについて、柴田局長は「企業が効率化を図っていることも大きいのではないか」と述べた。　（新垣若菜）