沖縄労働局
新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は31日、2024年3月に卒業した新規高卒者の就職内定率が96.8％だったと発表した。前年同期比1.4ポイント減少した。うち県内内定率が96.7％で県外が97％だった。労働局は「コロナ明けで自由な移動が可能となったため賃金が高い県外への就職を求める傾向にある」と分析した。
就職希望者数は1752人で前年同期比3.5％（59人）増。県内は同4.8％（56人）減、県外は同22.2％（115人）増だった。求人数は3689人で同3.1％（112人）増。産業別では、建設業がコロナ前を大きく上回り、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業は増加傾向だった。就職内定者数は1696人で、同2％（33人）増加した。県外への就職希望者が増加していることについて、柴田局長は、求人票の提出が県内に比べ県外が早いことなどから「早めの内定を取りたいことも影響しているだろう」と述べた。
3月卒の県内大学生に関する就職内定率（24年3月末時点）は89.9％で前年同期比1.7ポイント増加した。就職希望者数は同2％減の2653人、就職内定者数は同0.1％減の2385人だった。新規大卒者については県内大学の協力で学生からの報告を取りまとめた数値で、参考値として公表している。
（新垣若菜）
