新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント減の1.14倍だった。全国は0.02ポイント減の1.26倍だった。正社員有効求人倍率は（原数値）は0.69倍で前年同月比0.02ポイント上昇。正社員有効求人数は同1.6％増の1万2914人で36カ月連続の増加となった。
同局は、観光需要を背景に県内雇用情勢は改善傾向が続くとした上で「物価上昇などが雇用に与える影響に注視する必要がある」とした。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0.1ポイント増の3.9％と悪化した。
月間有効求人数（同）は同3.2％減の3万3055人で6カ月連続の減少。新規求人数（同）も同9.1％減の1万512人で4カ月連続の減少だった。産業別にみると、建設業が同20.3％、医療・福祉が同4.7％増加したものの、運輸業・郵便業は同38.1％減、生活関連サービス業・娯楽業は同36.6％減、製造業は同17.5％減、他に宿泊業・飲食サービス業と卸売業・小売業も減少した。
沖縄労働局の柴田局長は「前月より微減しているものの全体的に求人はそこまで落ちていない」と評価した。
（新垣若菜）
