沖縄県内（資料写真）
琉球新報朝刊 おきぎん経済研究所が28日に発表した4～6月期の企業動向調査で、前年同期と比べた業況感を示すDI（景気動向指数）が全体で25・5となり、前期（1～3月期）から15・6ポイント減少した。プラスは11期連続。安定した推移がみられるものの、物価上昇の影響などによりポイントが低下した。
調査は5月中旬～6月中旬にウェブアンケート形式で実施し、県内235社から回答を得た。
仕入れ単価DIが58・3と上昇したことで、採算は14・5と低くなった。雇用はマイナス21・7と、不足感がみられる。円安などで仕入価格の高騰や、競合による売り上げ減少などから、小売業と土木業でポイントが低くなった。
来期の業況DIの見通しは36・6。卸売業やサービス業などでポイントが高い一方、診療報酬改定による業況悪化の見込みから、医療・福祉は低くなる見込み。仕入価格の高騰や人材不足への懸念は続くとしたが、引き続き業況は改善する見通しだという。
（與那覇智早）
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