沖縄への本社機能は転入超過　21～23年度　サービス業最多

　東京商工リサーチ沖縄支店は5日、2021～23年度の都道府県をまたぐ企業の本社・本社機能の転出入状況を発表した。沖縄は21年度が84社、22年度が88社、23年度が24社の転入超過だった。23年度の沖縄は山梨県と並んで全国13番目の転入超過だった。

　飲食業やレジャー関係を中心としたサービス業の転入が最も多く、東商リサーチの担当者は「資本が比較的少ないサービス業は機動的に動きやすい。コロナ禍にあっても沖縄経済の活発化を見据えていた可能性がある」との見解を示した。

　21年度は転入165社、転出81社。22年度は転入170社、転出82社だった。

　23年度は転入が156社で、転出が前年度比50社増の132社だった。産業別でみると、不動産業で34社が沖縄から転出しており、転出企業全体の数字を押し上げた。東商リサーチの担当者は「県内の地価高騰で土地や建物などの売買が難しくなった事業者が県外へと移転していった可能性がある」との見方を示した。

　産業別でみると、サービス業で、21年度が45社、22年度が28社、23年度が29社の転入超過で最多。次いで情報通信業で21年度が19社、22年度が14社、23年度が10社の転入超過だった。

　（当間詩朗）

沖縄経済ニュース

2024/10/05

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2024/10/05