創業から4年目を迎え、次なる展望を語るみらいおきなわの宮里尚社長＝16日、那覇市久茂地の株式会社みらいおきなわ
琉球新報朝刊 おきなわフィナンシャルグループ（OFG）の地域総合商社みらいおきなわが7月に創業4年目を迎えた。宮里尚社長に県産品の販路拡大や地域振興の取り組みについて聞いた。
―この3年間を振り返って。
「地域密着、地域貢献、県内初の金融機関系地域商社として設立され、地域の事業者支援に取り組んできた。当初7人の社員でスタートしたが、現在は18人となった。1年目から認知度向上のため、色んな事業に取り組んだ。県や市町村、民間も含め、コンサルティング案件など、幅広く事業を展開している。これからも地域と共に成長していきたい」
―県の農産品、工芸品の販路拡大に取り組んでいる。現状や課題は。
「台湾のツタヤで沖縄工芸品の展示を行い、認知度向上を図った。県の優良県産品に認定された商品を産業祭りで販売し、販路拡大につなげた。四国ブランドとの連携で県外向けの販路拡大にも取り組んでいる。一方で、県産品が認知されていない現状もある。事業者に生産能力やマーケティング力、人材などの課題もある。金融機関系商社の強みを生かし、支援していきたい」
―SDGsの取り組みは。
「小型の風力発電の取り扱いをしている。去年の台風6号でも稼働し、被害はなかった。小型陸上水産養殖設備を開発・製造するARK（アーク）とも業務提携した。ARKは琉球大と連携し、ミーバイの陸上養殖を手掛けており、循環型社会と脱炭素化にも貢献している。これからは省エネや再エネなどにも力を入れていきたい。子どもの貧困にはシングルマザー支援、子ども食堂支援など引き続き、取り組んでいきたい」
―離島振興に尽力している。
「OFG、沖縄電力、沖縄セルラー電話は離島10町村と離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定を締結した。9町村には沖縄銀行から職員を出向させ、地域の声を直接聞いている。目先の利益ではなく、地方の課題を解決し、定住支援など地方創生につなげることが狙いだ。金融をコアとした強みがわれわれにはある。沖電、セルラーとも、連携し、ビジネスを創出していきたい」
（聞き手・当間詩朗）
