県不動産鑑定士協会が発表した県内の不動産市場DIでは「移住者や島外市場参加者の取引価格や賃料に対する影響」も初めて調査した。
このうち宅地の価格動向に関する影響では、県全体で「非常にある」の回答が29%、「ややある」が57%、合わせて86%が影響があると回答した。
特に先島地区では「非常にある」が52%に上り、「ややある」の43%と合わせると95%に及んだ。本島北部も計89%、南部も計88%が島外市場参加者や移住者の影響が「ある」と答えた。
同協会によると、本島北部のテーマパーク「ジャングリア」や南部の「コストコ」など大型施設の開業に向けた投資、観光の回復によるホテル建設などが相次ぎ、従業員向けの賃貸住宅などの需要が高まっていると分析した。他県では、県庁所在地周辺では域外からの取引参加が価格に影響を与えることはあるが、広い地域で影響がある状況は珍しいとした。
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(島袋良太)