沖縄空撮（資料写真)
島袋 良太 県不動産鑑定士協会（高平光一会長）は6日、半年ごとに実施している地価と不動産取引の動向に関する業況（DI）調査を発表した。2023年11月から24年5月までの地価動向DIは、住宅地が73・7（前回比9ポイント増）で3年連続、商業地は74・2（同8・4ポイント増）で2年半連続のプラスとなり、活発な民間需要による地価上昇の継続を示した。一方、軍用地はマイナス31・5で前回調査から3・4ポイント続落した。
賃貸市場のDIは、共同住宅賃料が57・6（前期比4ポイント増）、店舗などの賃料が49・4（同6・7ポイント増）だった。共に3期連続で過去最高を更新した。稼働率のDIも共同住宅は35・5、店舗なども25・5で過去最高を更新した。
不動産鑑定士協会によると、賃貸住宅の需要に比べ、建築費の高騰などで新規供給が追い付いておらず、結果として既存賃貸物件の稼働率や家賃が高くなっている。ただ、共同住宅の賃料は「過熱感」も見られ、今後半年では一般的な家賃負担能力から、上昇傾向は「やや落ち着き」も予測されるとした。店舗の賃料や稼働率は「継続的な上昇感」を予想した。
地価の上昇要因について「住宅地や商業地はコロナ収束と観光回復、県内景気も回復している中で地価も上昇している。物価の上昇も加味されている」と分析した。地価DIに関する今後半年の予測は、住宅地が51・8（今期比21・9ポイント減）、商業地が57・5（同16・7ポイント減）、軍用地がマイナス14・1（同17・4ポイント増）だった。
（島袋良太）
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