【写真】沖縄の路線価、変動率5.6％上昇　全国2位の高い水準　最も上げ幅が大きかったのは「宮古島市の西里大通り」

　沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる沖縄県内路線価（2024年1月1日現在、1平方メートル当たり）を発表した。路線価の算出基準となる標準宅地の評価基準額は、対前年変動率の平均がプラス5・6％で、10年連続の上昇となり、都道府県別では全国2位（前年4位）の上げ幅となった。全国1位は福岡県の5・8％。コロナ禍の収束と観光需要の回復に伴う投資が活発化し、アパートなど住宅建設の底堅さも反映したとみられる。

　県内の最高価格は、02年から続く那覇税務署管内の「那覇市久茂地3丁目国際通り」。前年比プラス3・4％で、1平方メートル当たり150万円だった。都道府県庁所在都市の最高路線価では全国15番目に高かった。

　最も上げ幅が大きかったのは、「宮古島市平良字西里の西里大通り」の前年比12・5％プラスで、1平方メートル当たり13万5000円だった。同市ではホテルやアパートなどの建設需要が高まっており、土地の価格にも大きく反映された。

　県内6税務署の各管内における最高路線価は、全ての地点で23年と比べて上昇した。

　全国では沖縄に続いて東京都（5・3％）、北海道（5・2％）、宮城県（5・1％）などの上げ幅が大きかった。

　沖縄都市モノレールの沿線は、全19駅のうち、土地区画整理事業の施行区内にある「経塚駅」と「てだこ浦西駅」を除く17駅付近の全てで前年比プラスだった。（島袋良太）