沖縄県内（資料写真）
謝花 史哲 国土交通省が26日発表した沖縄県内の公示地価（1月1日時点）は、全用途平均が前年比プラス5・5％で11年続けて上昇した。上昇幅は全国2位だった。上げ幅は前年より1・9ポイント増と拡大した。比較できる地点では前年比で下落はなく、横ばいも1地点のみだった。新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が解け、観光需要の回復などで県経済が拡大する中、全県的に住宅や店舗需要の回復傾向が顕著で、地価が上昇した。
調査は沖縄県内の都市計画地域21市町村の192地点で実施した。
用途別の上昇率は住宅地が前年比1・9ポイント増の5・5％、商業地は同2・3ポイント増の5・0％、工業地は同4・6ポイント減の9・5％で、いずれも全国平均を上回った。住宅地の上昇幅は全国で最も大きかった。
市町村別の上昇率順位は宮古島市が住宅地で前年比12・3％、商業地で同12・4％と、いずれも1位となった。同市上野野原東方原1104の同21・2％は全国3位の上昇幅だった。工業地は豊見城市の同13・9％がトップだった。
県内の最高価格地は、住宅地が那覇市おもろまち3の6の11で、1平方メートル当たり41万2千円（前年比6・5％）、商業地が同市久茂地3の1の1「日本生命那覇ビル」で1平方メートル当たり204万円（前年比3・6％）だった。
県内の公示地価は全用途で2020年まで4年連続で上昇率全国1位だったが、コロナ感染拡大で、伸び率が大きく縮小。コロナの影響緩和に伴い22年以降は再び上昇基調に転じ、今回、上昇幅が全国2位となった。
（謝花史哲）
