沖縄県内（資料写真）
琉球新報朝刊 県労働組合総連合（県労連、穴井輝明議長）は8日、沖縄地方最低賃金審議会に対し、全国一律で時給1500円の最低賃金を実現できるよう議論を進めることを求める談話を発表した。
談話では、県労連が2020年に実施した最低生計費試算調査で、生計を立てるために必要な時給は那覇市在住の独居の25歳女性で1662円、男性で1642円だったとの結果を引用。物価上昇を加味すると、中央最低賃金審議会が答申した全国平均「50円」の引き上げ目安では「（引き上げ幅が）一桁足りないのが実情だ」と指摘した。
穴井議長は「国が責任を持ち労働者の暮らし、経営を守る政策をしてほしい。審議会でもこの観点で、全国一律1500円を実現できる未来のある議論をしてほしい」と語った。
（當山幸都）
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